【重要】法人確認が必須な企業形態について
法人格を持つ企業形態は、日本の会社法に基づいて設立される法人全般に該当します。
法人格とは、法人が法律上独立した主体として権利義務を持つことを意味します。
法人格を持つ企業の代表的な形態は以下の通りです。
- 株式会社
- 合同会社
- 有限会社
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 特定非営利活動法人
- 合資会社
- 合名会社
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 特定非営利活動法人
- 協同組合
- 一般財団法人・特定財団法人
上記を会社名にご登録いただく場合、法人確認は必須となります。
法人確認以外の申請であることを確認した場合、ご連絡をさせていただき法人確認の実施をご依頼させていただく事がございます。
なお、法人確認のみを申請する事は出来ないため、本人確認と法人確認セットで再申請していただくこととなります。
※宗教法人及び労働組合の場合は、提出は原則不要となります。
法人格を持つその他の団体
法人格を持つ各種団体は例として、商工会議所や、弁護士会、医師会など、特定の職業や産業を代表するために設立された法人格を持つ団体の場合も、登記事項証明書の提出が必要になります。
注意点
上記に挙げた法人格を有する会社名以外の名称を会社名にご登録いただく事はご遠慮ください。
特に、何の名称か分からないものやご自身のお名前を会社名にご登録いただく方が散見されますが、ご契約情報に不備があるものとして、一部機能に制限がかかる場合がございます。
利用約款に則り、場合によっては不審な情報をご契約情報に登録したとして、ご利用をお断りさせていただく事がございますので、正しい情報をご登録いただくようご協力をお願いいたします。